平成30年11月5日（月）

　岐阜県町村会は、平成30年11月5日（月）、東京：全国町村会館において、町村長セミナーを開催しました。

   セミナーでは、総務省自治税務局企画課の川窪俊広課長より「地方税制の課題について」、内閣府子ども・子育て本部の西川隆久参事官より「幼児教育の無償化について」政策説明を受けました。

　また、一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩所長より「田園回帰の時代～地元に人と仕事を取り戻す」と題して、ここ数年田園回帰の動きが活発で、消滅の可能性がある市町村と言われた過疎指定市町村で子どもの人口の安定化を達成した自治体が増えている。また、岐阜県内の町村を例に挙げ１％の人口（２０代前半の男女、３０代子連れ夫婦、６０代定年帰郷夫婦を各１組）を増やすことにより人口、高齢化率が安定するなどの講演を受けました。