岐阜県内21町村の元気をお届します。 岐阜県町村会

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政務情報

知事と町村長との意見交換会

2018年06月19日

平成30年6月8日(金)

  岐阜県町村会は、平成30年6月8日(金)に揖斐郡大野町の「大野町総合町民センター」において、知事と町村長との意見交換会を開催しました。

 古田知事から、地方創生はこれから評価される段階に入って行くが、交付金もまだまだ活用しようと考えている。また、移住定住については、移住者が年々増えており、昨年は過去最高であった。その中でも移住者の9割が40歳以下で若者が圧倒的に多い状況である。

 「岐阜県の政策では「清流の国づくりの進化と挑戦」をテーマに人づくりと生産性の向上、東京オリンピック・パラリンピックを見据えたブランドづくり、内外戦略、安全・安心づくりを行っている。」等のあいさつがありました。

 また、兼山清流の国推進部長から、東京オリ・パラを見据えたスポーツ振興について、矢本県民文化局長から文化・芸術の振興について、西垣危機管理部長から大規模災害に備えた防災対策について、森岡健康福祉部長から健康づくりの推進について及び住宅宿泊事業について、高井林政部長から100年先の森林づくりについて、今林警察本部長と石原環境生活部長から安全・安心の確保について説明がありました。

 町村長からは「安全・安心の観点から、居住する自治体によって支援に差ができるのは如何か、県が一括して行い支援金も盛り込み、市町村がフォローする方法は出来ないか。また、消防の広域化で警察のように「岐阜県消防」の下に各署のようなものができれば、機材等の効率化が計れるのではないか」等意見が出されました。

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岐阜県及び市町村災害時相互応援協定締結式

2018年03月29日

平成30年3月26日(月)

 平成30年3月26日(月)、岐阜県庁において、岐阜県及び市町村災害時相互応援協定締結式が開催されました。

 これは、県と県内42市町村が災害時応援協定を改定し、締結したもので、改定された協定では、災害発生後に迅速に市町村間で応援できるよう、被災地域ごとに応援に向かう自治体の優先順位を定め、また、被災した市町村の災害対応を支援するため、県と被災市町村との連絡などを担う「災害マネジメント支援職員」を県から派遣することが定められました。

 井戸会長から「大地震や豪雨災害などが予想される中で、町村の限られた職員では対応が難しい。相互応援のルール化や県からの職員の派遣等を定めた今回の協定は、大変意義があると思う。」との発言がありました。

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▲左から古田岐阜県知事、小川市長会副会長、井戸会長

 

地方財政対策等説明会

2018年02月05日

平成30年1月31日(水)

 岐阜県町村会は、平成30年1月31日(水)、岐阜グランドホテルにおいて、岐阜県町村議会議長会と合同で地方財政対策等説明会を開催しました。

 説明会では、県市町村課長から「平成30年度地方財政対策について」及び「会計年度任用職員について」、磐田市長及び磐田市危機管理監から「静岡県磐田市原子力災害広域避難計画について」、県商工政策課長から「設備投資に係る新たな固定資産税特例について」、県里川振興課水産振興室長から「清流長良川あゆパークのオープンについて」の説明を受けました。

 説明会終了後、古田県知事、村下県議会議長、尾藤清流の国推進部長を来賓に迎え、岐阜県町村会・岐阜県町村議会議長会合同懇談会を開催しました。

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