平成27年4月16日（木）～17日（金）

　平成27年4月16日（木）～17日（金）、全国町村会が設置している「地方創生時代のあるべき町村職員像についての検討会」の委員が笠松町役場及び東白川村役場を訪れ、広江笠松町長、今井東白川村長と面談し、地方創生時代の町村行政を担っていく職員にはどのような資質、能力が必要とされるのか、そうした職員の確保、処遇はどうするのかという問題について、意見聴取・意見交換が行われました。

　広江笠松町長から「笠松町は都市近郊の住宅都市として、今後の人口減少に対して、行政需要を見極めながら体制の整備をしていかなければならない。平成の大合併時に合併協議が破綻になって以降、住民が自分達でできることは自分達でやっていこうとする意識が芽生え始めた。職員は住民協働が円滑に進められるように、人間形成に重きを置いた研修に積極的に参加している。」、一方、今井東白川村長からは「職員の減少により、特に土木建設関係の技術の伝承が難しい状況である。今後、定年退職者等に嘱託として残ってもらい、役場機能を維持できる仕組みの構築を検討している。小さな村なので、住民との関わりも多く、時間外や土日の出勤がボランティアになっている。地域の活動に参加することが、人事評価の対象となるよう評価制度の改正を行っている。受け身で仕事をするのではなく、今後の村をどうしていくか新しい戦略を立てられる職員の育成を考えていかなくてはならない。」といった意見がありました。